2017-04-14 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
我が国の運輸交通の基本体系、言ってみればグランドデザインとでもいいましょうか、それについて、陸路、空路、そして海路、それぞれのデザイン、さらにまた、陸路においては、一般道、高速道、鉄路というものの調和を図っていくことが大切だというふうに思うのでありますが、まずは、そのことについての大臣の認識をお伺いさせていただきます。
我が国の運輸交通の基本体系、言ってみればグランドデザインとでもいいましょうか、それについて、陸路、空路、そして海路、それぞれのデザイン、さらにまた、陸路においては、一般道、高速道、鉄路というものの調和を図っていくことが大切だというふうに思うのでありますが、まずは、そのことについての大臣の認識をお伺いさせていただきます。
この数値は現行法の基本体系であります。政府は当然それを守る義務があり、そうでなければ憲法の規定に違反をします。年間一ミリシーベルトをはるかに超える現在の暫定規制値、これはおおむね年間五ミリシーベルトを基準としていると言われていますが、これは明らかに違憲状態だということになります。
それは、大臣御承知のとおり、英米法の基本体系は我々と違うじゃないですか。英米法は、我々よりももっと弾劾主義を徹底しているじゃないですか。我々の国は、条文を見ると弾劾主義を徹底しているように見えるけれども、現実的には糾問的じゃないですか。 アメリカでは、例えば、弁護士が立ち会わないと取り調べができないというような制度もたくさんあるじゃないですか。陪審制じゃないですか。
そうすると、本当の安全保障を考えなきゃいけないときには、どうしても、イラク新法だけ時限立法でつくるというよりも、この国の安全保障の基本体系をもう少しきちんと徹底的に議論して、そして、新たなものができ上がる中での一つの海外派遣であるとかというふうな議論ができ上がるべきではないかという価値観がどうもあるようだというふうに思います。
そして、基本的にはそのような措置を講じた上で、積み立て不足に対して十分な配慮をして、あらかじめ時間をかけて積み立て不足にならないように御努力をいただくというのが今回の基本体系でございますが、ただ、率直に申しまして、それでも積み立て不足のまま母体企業が破産した場合といったようなときに、あるいは事業主の不正によって破綻したというような場合に、支払い保証制度をどうするかという問題は議論として避けて通れないものと
私、整理をいたしましたら、環境基本法という基本体系の流れに、次には循環型が来る、あるいは廃棄物の処理、再生資源の利用に関する法律、この下にまた個別法として、家電リサイクル、今回、建設廃材、また食品循環資源、あるいは容器包装、こういうのがばあっと出てくるわけであります。
それが、だんだんと自由化して競争原理になってまいりますと、そういう規格、基準を一々チェックできないというので、一方ではＰＬ法、製造物責任法をつくった、一方ではこの消費者契約法によって消費者の保護、権利を守ろう、こういうのが基本体系でございまして、その中にまた訪販法でございますとか、先ほどから話題になっております金融商品取引法でございますとか、そういうような法律を使っていこうということでございます。
逆に言うと、商法の株主総会での特別決議さえあれば、それだけで営業譲渡というのはできるというのが日本の現行商法の基本体系である。民事局長、そう伺っていいですね。
昨年の六月に、二十一世紀に向けた住宅・宅地政策基本体系というものが住宅宅地審議会から答申をされました。その中で、住宅供給における公的な役割あるいは民間の役割、これのあり方ということが非常に大きなテーマになったわけでございます。そういう点で、公的な賃貸住宅についていろいろ見直しをしていかなければいけない。
そこで、昭和二十三年及び昭和四十七年に罰金の臨時措置法で罰金額の手当てをいたしました際には、そういった刑法の明治四十年の基本体系を崩さずにそのまま倍率でもってスライドしていくという手法をとったわけでございまして、今回も実は全面改正的な作業をすべきであるという御指摘はわかりますけれども、とても大変でございますので、従来と同じ手法でとりあえず経済指標に合わせた刑罰としての痛みのアップをお願いしたということでございます
今回野党から提出されました税制再改革大綱の「第一 目的」の中に、消費税導入によって引き起こされた税制の混乱収拾のためということがありますが、仮に導入によって混乱があったと仮定いたしますと、今回御提案の、先ほど申しました基本体系を一年でもとに戻し、また二年後に変えるというこういった処置についてどのような混乱が起きるか、租税への不信をもたらすか御想像なさったことがあるのでしょうか、こういう疑問を持っております
したがって、ただいまのお話はもとの四一・幾らに戻すべきではないかということでございますが、私どもとしては現状から見ますと、現行の基本体系を基本にしていくべきではないか。
しかし、この優遇措置も税の基本体系からいえばある程度それを曲げるわけでございますから、したがって、今日までいろいろできてきた優遇税制は、従来からも毎年毎年整理縮減に努めてきたところでございますが、これからもそれらの優遇措置は、政策的意図をその都度全く否定するものじゃございませんが、可能な限り縮減の方向で整理されていくべきものではなかろうか、このように考えております。
昭和六十一年度を初年度といたします第五期の住宅建設五カ年計画、これにつきましては、六十年の六月、去年の六月でございますが、住宅宅地審議会の答申に示されました基本体系、これを踏まえまして現在その策定作業を進めているところでございます。
しかし、御承知のとおりの高齢化時代、またＭＥ化時代等、労働人口がこれからさらに五百万、あるいはまた女子労働ということを考えますと八百万近い労働人口の増加が見込まれるという中におきまして、やはり職場をどう確保、拡大をしていくか、雇用を創出していくかということは、労働行政の立場から同友会以上に非常に深刻に検討しておる問題の一つでございまして、常用雇用、終身雇用という基本体系を、今日までの長所を十分生かしてなおかつ
私は、本日は、時間もまた一時間でございますので、住宅政策の基本体系の問題と、それから本四架橋に関連する問題、さらには新交通システム、欲張っておりますが、これらの問題を質疑してまいりたいと思います。 冒頭に、住宅政策の基本体系についてですが、昭和六十年度はちょうど第四期住宅建設五カ年計画の終期に当たります。
そういう場合には、やはりシャウプさんは学者でありましたから、財政民主主義という税の素直な基本原則、基本体系の上に立って組み立てましたですね。
今回もその例にもれず、これが共済年金の基本体系にも影響を与え、また、国民の官民格差論を生む原因の一つとなっている。施行期日の間に差異を設けたことも理解に苦しむ。」と書いてございます。さっき話のあった基礎年金導入とも兼ね合った大改正といいますか、大きな構造変化がある。
○国務大臣（中曽根康弘君） 国家が存立していく法的基本体系の大事な部分は憲法でございます。この憲法をつくっているものは国民の力でございます。したがって、主権在民と言われますが、これは憲法で主権在民というものが描かれております以前に、やはり国民の力というものが憲法をつくっていると、そういうふうに考えざるを得ないと思います。